機械受注6月は前月比2.7％増、7─9月期マイナス見通し

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した６月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．７％増（前年比５．８％減）だった。２カ月ぶりに増加したものの、ロイターの調査による事前予測３．６％増を下回った。４━６月期は前期比３．２％減で着地。先行き７━９月期は２．６％減の見通しで、２四半期連続のマイナスになる可能性がある。

内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。

製造業は前月比１．６％増の４２９６億円で２カ月連続増加。「非鉄金属」、「化学工業」、「自動車・同付属品」などがプラスに寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同９．８％増の４３２１億円と、２カ月ぶりに増加した。業種では「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」、「通信業」などが押し上げに寄与した。

外需は前月比６．９％減の１兆１７６９億円で、３カ月ぶりに減少した。

＜７─９月期、製造業・非製造業ともに減少の見通し＞

４─６月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２期ぶりのマイナスとなった。製造業は前期比１．１％増、非製造業は同８．８％減だった。

７━９月期は２四半期連続で減少する見通し。製造業は同２．３％減、非製造業が１．４％減と予想されている。見通しの計数は各部門ごとの単純集計値に過去３期の平均達成率を乗じて算出している。内閣府の担当者は、集計値自体は４─６月期の実績を上回っており「それほど弱い数字ではない」と説明している。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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（杉山健太郎）