インタビュー：現時点で国債購入は慎重継続、金利上昇見込む＝みずほＦＧ執行役

［東京　２２日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの市場部門担当幹部は、日本経済はポジティブな循環が生まれるなど、３０年に一度の変化が起き始めていると指摘する。金利はさらに上昇する可能性があるため、７月の日銀政策修正後も国債購入には慎重な姿勢を崩していないという。来年の賃金動向などポジティブな変化が確からしさを増していけば、日銀は来年初めにもマイナス金利解除に動く可能性があるとの認識を示す。

グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はロイターとのインタビューで、日本経済について「３０年に１度のような変化が起き始めてる可能性がある」とし、物価上昇が企業収益や賃金、日本への投資などに結び付き、ポジティブな循環が起き始めているとみている。「日本経済が変わってきて、デフレからの脱却は多分確からしいと思われる。それに応じて金融政策等が変わっていくというのは自然な流れ」と述べ、預金超過の銀行として国債は「ある程度のところでは買っていく」という。

ただ、２％の物価目標の達成を見通せていなかった１年前と現在では状況が異なるとし、国債を買うタイミングは変わってきているとした。「ファンダメンタンスからすると、さらに金利が上昇する可能性があると思っており、現時点ではそれほど大きく動く必要はない。さらに金利が上がってもおかしくないというような状況だとすると、待つということだと思う」とした。

７月２８日に日銀は長期金利の上限を実質１％に引き上げる政策修正を行った。足元で長期金利は０．６％台で推移している。

輿水執行役は、日本経済のポジティブな循環が確信できるような状況になれば、日銀は次の一手を打ってくるとみている。そこに至るまでのリスクは国内要因ではなく、米中といった外的要因だと指摘。「外的な要因（によるリスク）があまり顕在化しない場合、来年の春闘を見極めるというよりは、春闘の動向が把握されるタイミング」で日銀が動くとし「３月を待たずしてということかもしれない」との見通しを示した。そのうえで、不透明な環境は続いており、政策変更時期をピンポイントで当てるということではなく「中長期的には日本の金利は正常化していくという前提に立って、オペレーションすべきだと思っている」とも述べた。

一方、金利の先高観をみながらも、銀行の国債購入ニーズが強いこともあり「野放図な金利上昇はない。保有する国債を投げ売って、金利が急騰するような状況は現時点では考えにくい」とした。

みずほは、日銀の政策変更の可能性を見越して、昨年１０月頃から国内債券ポートフォリオのデュレーションを短期化させてきた。２３年６月末時点では、短期国債１７．６兆円、中長期国債３．０兆円、平均残存期間０．７年となっている。これに対し、日銀当座預金には４４兆円が積まれている。

財務省によると、３月末の国債保有は日銀が５３％と大きく膨らんでいるのに対し、銀行は１１％となっている。

＊インタビューは２１日に実施しました。

（清水律子　山崎牧子　編集：石田仁志）