中国、「住むための住宅」原則貫くべき＝国営紙社説

[北京 ２３日 ロイター] - 中国政府系の経済日報は２３日の社説で、当局は「住宅はあくまで居住用であって投機対象ではない」という原則を当面堅持すべきだと主張した。

中国指導部は２０１６年後半からこの文言を使い、不動産市場に対する規制を強化し始めた。だが今年７月に政治局声明からこの文言が削除され、不動産規制の一部が解除される可能性があるとのシグナルとみられていた。

社説は「一部の都市では住宅需要が依然供給を上回っている。ひとたび住宅投機が再開されれば、中国は不動産セクターへの過度の依存という古い道に逆戻りする可能性があり、経済と社会の発展に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。

中央政治局会議は７月、不動産市場における需給関係の重大な変化に対応するため、不動産政策を適切な時期に調整・最適化すると表明した。