ガソリン高騰、家計直撃＝物流業界もコスト増懸念

ガソリン価格高騰が家計を直撃している。消費者の中には、外出を控えるなど節約を迫られている人も少なくない。物流事業者もコスト増への懸念を強めており、９月末に期限を迎える政府の価格高騰対策の継続や拡充を求める声が一段と広がっている。

ガソリンの平均価格が全国で最も高い長野県。長野市のガソリンスタンドでは２３日、１リットル＝１９２円となったレギュラーガソリンの価格表示に、給油に訪れた４０代の会社員男性が「こんな価格は見たことがない。同じ金額でも入る量が違う。２００円台になったら怖い」と嘆いた。「帰省も控えたし、食費などほかで削るしかない」（６０代主婦）といら立ちをあらわにする利用客もいた。

物流事業者は「この価格水準では持たない」（全日本トラック協会）と危機感を募らせる。トラック業界では、軽油価格が１リットル当たり１円上昇すると全体で約１５０億円負担が増すとされる。事業者の９割以上は中小企業で、荷主に運賃引き上げを認めてもらうのは容易ではなく、「価格転嫁は進んでいない」（同）のが現状だ。

来年度にはトラック運転手の時間外労働に上限規制が導入され、各社の収益をさらに圧迫する事態も危ぶまれている。業界からは「持続可能な物流サービス実現のため、（燃料）価格安定化政策の実施を引き続きお願いしたい」（佐川急便）との切実な訴えが聞かれる。

【時事通信社】