マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表

［クアラルンプール　２８日　ロイター］ - マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。

フォレストシティーは総工費１０００億ドルのプロジェクト。埋め立てで４つの人工島を造成し、２０３５年までに７０万人の居住を目指す。住宅のほか、オフィスビル、ショッピングモール、学校も建設する。碧桂園とジョホール州の合弁会社が開発を進めている。

アンワル首相が２５日発表した声明によると、投資誘致策には熟練労働者に対する特別所得税率１５％や複数回の入国が可能なマルチビザ（数次査証）の発給が盛り込まれる。

ベルナマ通信によると、アンワル氏は、フォレストシティー内に近く設置する特別金融ゾーンでビジネスを行うコストを下げる方針を示した。

碧桂園は今月、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できず、中国の不動産部門の債務危機が金融セクターや景気全体に波及するのではないかとの懸念が浮上している。