近ツー過大請求、最大７億円＝ＫＮＴ―ＣＴ、再発防止へ行動規範

ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは２０日、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業での過大請求が最大で３７自治体に対し計約７億円になったと発表した。自治体との協議は継続中で、最終的な総額は未確定。ＫＮＴ―ＣＴは同日、再発防止策を示した。

同社は、法令順守徹底のためグループ行動規範を今年度末ごろをめどに策定する。業績成果を最重視してきた人事評価基準も改める。自治体からの受託事業に関する詳細な指針の策定や、内部監査部門の強化も進める。過大請求では、これまでに１４自治体、計約３億６０００万円を返納した。

ＫＮＴ―ＣＴの米田昭正社長は２０日の記者会見で、「再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け全経営陣、全社員が一丸となって抜本的な企業風土の改革を断行していく」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長＝８月９日、東京都新宿区