総合経済対策、農産品輸出やインバウンドも想定　円安メリット享受

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto　Takahiko Wada

［東京　２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日、物価高対策や国内投資を促す企業支援策を柱とする総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。対策では、農林水産品の輸出やインバウンドの拡大策も想定。円安進行が物価高を助長する半面、メリットとなる分野には支援を拡充し、景気の回復基調を地方に波及させたい考え。

物価高対策では、家計負担につながる電気・ガス料金の軽減策の再延長を視野に入れる。物価高に見合うだけの賃上げを後押しするため、中小・中堅企業への追加支援策も検討する。

一方、農林水産品の輸出拡大や中小企業の輸出拡大を通じ、円安メリットを享受する対策も想定する。首相が意欲を示す「新時代のインバウンド」の実現に向けた対策も視野に入れ、自民、公明両党との調整を急ぐ。

経済対策は、１）物価高対策、２）所得向上と地方の成長、３）国内投資促進、４）人口減少を乗り越える「社会変革」、５）国民の安全・安心――が柱。２６日の対策指示に先立ち、首相は「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元する。政府与党の密接な連携のもと、精力的に取りまとめを進めていく」としていた。

政府は対策の取りまとめを踏まえ、財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する。

対策指示を受け、新藤義孝経済財政・再生相は２３年４―６月期にプラス転換した需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）を念頭に「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要。足もとの消費がマイナスに転じるなど不安定」との認識を示し、内需を支える経済対策の必要性を強調した。同日午前の閣議後会見で語った。

一方、鈴木俊一財務相は経済対策を巡り、「必要で効果的な政策を積み上げる」と述べた。与党内では、最低でも１５兆円規模の対策が必要との声がある。