東京市場、またトリプル安＝円・株・債券に売り―米金利上昇警戒

２日の東京市場は、米長期金利上昇の影響が広がり、先月２８日以来となる円安、株安、債券安のトリプル安となった。

２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４９円台後半に大幅下落。時間外取引での米長期金利上昇を背景に、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが続いた。昨年１０月下旬以来、約１１カ月ぶりの安値水準。午後５時現在は１４９円７５～７５銭と前週末比９９銭の円安・ドル高。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化観測に加え、米政府機関閉鎖の回避などで米経済への先行きへの不安が和らぎ、安全資産とされる円を売る動きが先行。円は一時１４９円８３銭まで下げ幅を拡大した。

ただ、心理的な節目である１５０円に接近すると、政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、一段の安値を試す動きは限られている。

株式市場は、米政府機関の閉鎖回避や日銀が公表した全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を好感し、午前の日経平均株価の上げ幅が一時５００円を超えたが、午後は米長期金利上昇への警戒感から戻り売りが優勢となりマイナス圏に沈んだ。終値は前週末比９７円７４銭安の３万１７５９円８８銭と３営業日続落。

市場関係者は「米長期金利が上昇し、重しとなった。地合いの悪さが改めて意識された」（資産運用会社）と話した。

一方、債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが０．７７５％に上昇（債券価格は下落）。２０１３年９月以来、１０年１カ月ぶりの高水準を付けた。海外金利の上昇傾向に加え、日銀の大規模金融緩和策の修正観測が広がっており、債券を売る動きが強まった。

これに対し日銀は２日、臨時の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を４日に実施すると予告。金利上昇をけん制した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京証券取引所＝東京都中央区