米雇用情勢に対する見解変わらず＝クリーブランド連銀総裁

Michael S. Derby

[６日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は６日、９月の米雇用統計は非常に好調な内容となったが、雇用情勢に対する自身の見方は変わらないと述べた。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの必要性に対する見解については今後のデータが左右するとした。

ＣＮＮインターナショナルとのインタビューで、今回の雇用統計は「労働市場が堅調であることを示し続けているが、以前に比べて逼迫は若干緩和されつつある」と指摘。「賃金の伸びが若干鈍化しつつあることも確認された」とした。

労働省が発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増と、予想の１７万人増を大幅に上回り、過去８カ月で最大の伸びとなった。ただ、平均時給は前年比４．２％増と、８月の４．３％増から鈍化し、２０２１年６月以降で最小の伸びとなった。

一部エコノミストは、賃金の伸びが軟調となっていることは、インフレ圧力が弱まりつつあることを示しており、ＦＲＢに対する追加利上げ圧力が弱まっているとの見方を示している。

メスター氏は今月３日の記者団との電話会見で「次回会合の時点でも経済が前回会合と同じような状況にあれば、私なら一段の利上げを行うだろう」と発言。

この日のインタビューでは、現在の利上げサイクルの中で政策金利はピークを付けたか、ピークに近い水準にあるとし、２５年末までにインフレ率を目標とする２％に戻すために、金利をいつまで高水準に維持するかが主要な論点になっていると述べるにとどめ、見通しについて明確な手がかりは示さなかった。

米経済については「経済成長は力強く、インフレを巡る状況もなお改善している」とし、「強いリジリエンス（回復力）がある」と指摘。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに多くの経済指標が発表されるとし、どのような金融政策運営が必要か判断するために、データを確認していきたいとの考えを示した。

メスター総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。