ＳＯＭＰＯの責任焦点＝年内に最終報告

ＳＯＭＰＯホールディングスが１０日公表したビッグモーターの保険金不正請求問題に関する中間報告書は、ＳＯＭＰＯの中核子会社である損害保険ジャパンが、ビッグモーターとの取引再開を決めた経緯が中心だった。再発防止策を含む詳しい原因分析は、年内をめどに社外調査委員会がまとめる最終報告に持ち越された。ＳＯＭＰＯ自身の経営管理体制や監督責任も今後の焦点となる。

中間報告は、損保ジャパンの経営陣についてリスク認識の甘さなどを指摘。一方、ＳＯＭＰＯに関しては、取引再開後の昨年８月３１日に損保ジャパンから報告を受けたことに触れただけだった。

ＳＯＭＰＯの桜田謙悟会長は今年９月８日の記者会見で「もっと早く報告してほしかった」と述べ、事前に相談があれば再開を防げた可能性に言及していた。自身の責任については「調査委員会の報告次第だ」とし、同日時点での辞任は否定した。

ただ、グループ内からは「『桜田王国』になっていた。意見を聞いてもらえない」（子会社幹部）との声も漏れる。長年グループを主導し、財界でも論客として活躍した桜田氏に、物を言いにくい風土があったとすれば、今回の問題に影響した可能性がある。最終報告でどう結論付けられるかが注目される。

一方、金融庁は９月１９日に損保ジャパンへの立ち入り検査に着手。ＳＯＭＰＯの経営管理体制も調査し、今回の問題の根本原因に迫る考えだ。

【時事通信社】