当面の使命、実質賃金プラス転換の早期実現＝野口日銀委員

Takahiko Wada

［新潟　１２日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１２日、新潟県金融経済懇談会であいさつし、日銀の当面の使命は粘り強い金融緩和の継続を通じて実質賃金がプラスに転じる状況を「可能な限り早期に実現させることにある」と述べた。

２％物価目標の持続的・安定的な実現には、２％を明確に上回る名目賃金上昇がトレンドとして定着し、日本に根付いた物価も賃金も上がらないというノルム（社会規範）が払しょくされることが必要だとも指摘した。

厚生労働省の毎月勤労統計によれば、実質賃金は８月速報分までで１７カ月連続のマイナス。今年の春闘で高い賃上げが実現したとは言え、賃上げ率が物価上昇率に追いつかない状況が続いている。

野口委員は「物価上昇による実質消費の抑制傾向が足元でやや強まっている」と指摘。家計の消費抑制傾向は、実質賃金の上昇が実現され「それが継続すると家計が確信するようになるまでは残り続ける」とし、まずは実質賃金がプラスに転じることが必要だとした。

野口委員は、物価の基調が２％近傍で安定するには名目賃金が２％物価目標と整合的な水準で上昇しつづけることが必要だとも話した。あいさつ要旨の欄外で、物価目標と整合的な名目賃金上昇率について、労働生産性上昇率も加味した３％と記した。

（和田崇彦）