10月ロイター企業調査：下期の設備投資、1割強が減額　内需弱くコスト高も

Kentaro Sugiyama

［東京　１２日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査で、今年度下期の設備投資計画を聞いたところ、８割の企業が当初計画通りとした一方、内需の弱さやコスト高などを受けて１割強は減額すると回答した。

一方、日本企業のビジネスへの影響が大きい中国経済に関しては、減速が長期化するとの見方を示す企業が多かった。

調査は９月２７日─１０月６日。調査票発送企業は５０２社、回答社数は２４９社だった。

下期の設備投資計画を減額すると回答したのは１３％。減額理由は内需の弱さが４５％、原材料などのコスト高が４２％、世界経済の先行き不透明感が３９％、中国経済の減速が３２％となった。

業績悪化（鉄鋼、サービス）や社内コストの引き締め（輸送用機器）、資金繰りの関係（放送業）などを理由に挙げる企業もあった。８月に同様の質問をした際、減額するとの回答は１０％だった。企業が設備投資に対してやや慎重化した可能性がある。

中国では不動産部門の低迷や地方政府の債務拡大、若者の高い失業率、外需の鈍化などが持続的な景気回復を妨げる要因となっている。

中国経済の減速がビジネスに影響を与えているという企業は、全体の４５％に上った。このうち約６割が他市場への生産・販路の移行など実際に行動を起こしていることが分かった。１５％が撤退や事業規模縮小を検討、１２％が中国での設備投資抑制と答えた。

新規顧客の開拓（機械）、中国国内での地場ＯＥＭへの販路拡大（輸送用機器）、国内需要の掘り起こし（サービス）といった前向きなコメントもあったほか、「顧客動向を注視している段階」（運輸）として先行きを見極めようとしている姿もみられた。

中国経済の減速がどの程度続くと思うか聞いたところ、回答企業の約半数が「２０２５年以降も続く」を選ぶなど長期化を覚悟する企業も多かった。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：橋本浩）