中東情勢「新たな不確実性」、現状は経済見通し変更迫らず＝植田日銀総裁

Leika Kihara　Takaya Yamaguchi

［マラケシュ（モロッコ）／東京　１２日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１２日（日本時間１３日）、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が世界経済の「新たな不確実性」との認識を示した。今のところ経済見通しの変更を迫るものではない、との見方も示した。モロッコで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で語った。

足元の地政学リスクを巡り、植田総裁は「ウクライナ情勢については、その先行きの不確実性が世界経済の見通しの不確実性につながり、例えば金融政策をどう運営したらいいのかの難しさにつながってきたのは以前から変わらず、今後も、残念ながら変わらないだろう」とした。

そのうえで「今回の中東情勢の問題が新たな不確実性の要因として付け加わったのは、なかなか難しい問題」と言及。ただ、現状では「世界経済の見通し、幅について、大きな変更を迫るところまではいっていない」と述べた。

並んで会見した鈴木俊一財務相は「中東のイスラエルとハマスについては、まだ発生から１週間もたっていない状況」とし、今後の影響について「注意深く見ていきたい」と語った。

会見に先立つＧ７財務相・中銀総裁会議で「イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突について私から深刻な憂慮を表明した」ことも明らかにし、「多くの参加者から深刻な懸念や非難が表明された」とした。

Ｇ７は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難する共同声明を採択して１２日、閉幕した。