午前の日経平均は小反落、日米金利の上昇基調を警戒

Noriyuki Hirata

［東京　１８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円００銭安の３万１９７４円２９銭と小反落した。米金利が上昇基調にある中、米国市場でハイテク株安となり、東京市場でもグロース株を中心に弱かった。中東情勢への警戒感もくすぶっている。

日経平均は６円安でスタートした後も下げを拡大し、一時１７３円安の３万１８６６円９５銭円に下落した。プラスに転じる場面もあったが、長続きしなかった。ただ、下げは深まっておらず、市場では「日米金利の影響を受けている割には底堅い。ＲＥＩＴは堅調で、国内金利の上昇はさほど警戒されていないのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声もあった。東証ＲＥＩＴ指数は小高い。

グロース株を中心に弱かった一方、銀行や保険は堅調。新発１０年国債利回り（長期金利）は一時は０．８１５％と２０１３年８月以来の高水準を付けた。ＷＴＩ原油先物が一時８９ドルを付け、鉱業や石油・石炭製品はしっかりだった。

米政府が高度な人工知能（ＡＩ）用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表し米市場ではエヌビディア株が急落したが、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は比較的小幅な下げにとどまり、東京エレクトロンなど半導体関連の一角はしっかりだった。朝方に弱かったアドバンテストは、前場終値では横ばい圏に下げを縮めた。

前場中盤に中国の主要経済指標が発表されると、日経平均が急速に下げ幅を縮める場面があった。中国の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．９％で前期の６．３％から鈍化したが、市場予想は上回った。「中国経済は底入れしつつあるようにみえる。Ｖ字回復は想定しにくいが、底堅いのではないか」（藤原氏）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．１８％安の２２８７．９８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６４７８億２４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行など１２業種で、値下がりは海運や医薬品、サービスなど２１業種だった。

第一三共やソフトバンクグループ、リクルートＨＬＤＧは軟調だった一方、ＩＮＰＥＸや京成電鉄はしっかり。塩野義製薬は年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０１銘柄（４３％）、値下がりは９５３銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。