一段の金融引き締め、リスクに＝不動産に悪影響も―米ＦＲＢ報告

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した最新の金融安定報告書で、市場関係者や経済の専門家らが、米国のインフレ長期化が招く一段の金融引き締めと、不動産業界の悪化を特に懸念していることが分かった。急ピッチの金利上昇への警戒感が浮き彫りとなった形だ。

ＦＲＢが８月から１０月にかけて行った専門家調査によると、今後１２～１８カ月に最も懸念されるリスクとして、「インフレ持続・金融引き締め」と「不動産業界」が挙がった。金融引き締めは前回５月の報告書に続き、筆頭に挙げられた。

報告書は「予想外のインフレ持続は政策金利の推移を上振れさせかねない」と分析。「急激な金利上昇は金融市場の変動を高める可能性がある」と警告した。

また、大幅な景気減速が金融システムを圧迫し、商業用不動産業界に打撃を与える恐れに言及。「緩やかな景気後退であっても、オフィス用不動産価格の下落を招き、幅広い金融機関に大きな損失をもたらし得る」と懸念を示した。

【時事通信社】