来年6月めどに所得減税、給付と併せ5兆円規模に＝政府・与党筋

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 政府、与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が２５日、分かった。定額減税では、所得税と住民税の増収分３．５兆円を念頭に１人あたり４万円を還元。実施時期は２０２４年６月と想定している。減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、５兆円規模の支援策となる見通しだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

岸田文雄首相が２６日の政府与党政策懇談会で、還元の具体策検討を正式に指示する。減税額や時期などを盛り込んだ税制関連法案を来年１月に召集される通常国会に提出し、年度末までの成立を目指す。

納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税では、所得税３万円、住民税１万円の計４万円とする案が出ている。納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で、平均世帯人数２．２人で換算すると１世帯では約９万円の減税となる。

決算税収のうち２０年度に１９．２兆円だった所得税収は、２２年度に２２．５兆円に増えた。住民税は２２年度に１３．６兆円（２０年度は１３．４兆円）となっており、これらの増収分を分かりやすく還元することで物価高に伴う家計負担を和らげる狙いがある。

減税措置に先立ち、低所得の子育て世帯に向けた支援も拡充する。住民税非課税世帯を対象にした７万円の現金給付に加え、定額減税の恩恵を十分に受けられない人が出ないようにするため、重点支援地方交付金による追加支援を検討する。

結論を得るまでの曲折も予想され、最終的な支援額は変動する可能性がある。