新ＮＩＳＡ対応、４割が未定＝未利用者、知識に課題―運用会社調査

来年１月から始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、現行制度を利用していない人のうち４割が対応を決めていない。こんな実態が資産運用会社フィデリティ投信（東京）の調査で２８日までに明らかになった。損失を警戒したり、知識がなかったりする人が多く、投資浸透へ課題が浮かび上がった。

調査は６～７月、全国の２０～６０代の正社員約１万１０００人を対象にインターネットで実施。現ＮＩＳＡの未利用者約６９００人のうち、新制度の投資額を決めているのは２２％で、未定は４０％、投資しないとの回答も３８％に上った。

未定や投資しない人の理由では「資金が減るのが嫌だ」がトップ。ただ、投資しない人では「資金がない」といった回答が目立ったのに対し、未定の人では「何をすればよいか分からない」など投資に関する知識を挙げた回答が多かった。

一方、投資を始めた人に理由を聞くと、「インフレで資産が目減りする」「知識・情報が増えた」「友人・知人が始めた」が多い。同社の浦田春河首席研究員は「世の中の雰囲気で突き動かされる人も増えてくる。新ＮＩＳＡで新たな層が加わり、投資家の裾野が広がる」と予想する。

日本証券業協会の調査によると、今年投資を始めた人の８割以上がＮＩＳＡを利用している。森田敏夫会長は「多くの国民に利用していただくには金融経済教育をしっかりとやっていくことが大事だ」と強調。政府や銀行などと連携し、業界を挙げて取り組む姿勢を示している。

【時事通信社】 〔写真説明〕新ＮＩＳＡに向け投資をＰＲする森田敏夫日本証券業協会会長（前列右から３人目）と証券各社幹部＝４日、東京都江東区