ＮＴＴ法廃止、改めて反対表明＝料金高止まりの恐れ―携帯電話３社

ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手３社は３１日、東京都内でＮＴＴ法見直しに関する説明会を開いた。担当役員らが出席し、改めて廃止に反対を表明。特にＮＴＴグループ再統合が可能になり、公正な競争環境が阻害されて通信料金が高止まりする恐れもあると主張した。

３社は説明会で、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が旧日本電信電話公社から引き継いだ通信インフラは「国民の財産」と説明。３社もこのインフラの一部を利用しており、ＮＴＴ法が廃止されれば、ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモが統合し、恣意（しい）的に運用される可能性があると指摘した。

また、全国一律の固定電話サービスが維持されなくなる懸念や、通信の安全保障の観点でのリスクにも言及した。

ＮＴＴ法を巡っては、自民党で廃止を視野に議論が進んでおり、島田明ＮＴＴ社長も「（ＮＴＴ法の）役割はおおむね完遂した」などと語った。これに対し、ソフトバンクの松井敏彦執行役員は説明会で、「ドコモの完全子会社化も突然実施したので不信感がある」と警戒感をあらわにした。

【時事通信社】