ＡＮＡＨＤの上期、国際線好調で営業最高益　ＪＡＬは通期上方修正

Maki Shiraki

［東京　３１日　ロイター］ - 航空大手２社が３１日発表した２０２３年４─９月期（上期）連結業績はコロナ禍から旅客需要が回復し、特に国際線の好調により収益が改善した。ＡＮＡホールディングスは営業利益が前年同期比で約４倍の１２９７億円となり、上期として過去最高だった。日本航空（ＪＡＬ）は純損益が４年ぶりに黒字転換し、２４年３月期通期の業績予想も上方修正した。両社は下期の旅客需要も堅調とみている。

＜ＡＮＡＨＤは５期ぶりの復配＞

ＡＮＡＨＤでは、傘下の全日本空輸が米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製エンジンの点検作業に伴い、来年１月１０日から３月３０日に国内・国際線で１日当たり計３０便を減便する。ただ、上期業績が想定以上に好調だったほか、下期も堅調な旅客需要が見込めるため、通期の連結業績予想は据え置いた。通期の営業利益予想は１４００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均１６３２億円を下回った。

上期の純利益は前年同期比４．７倍の９３２億円だった。通期利益目標達成の確度が高まったことから、これまで未定だった期末配当は１株当たり３０円と５期ぶりの復配も決めた。上期の旅客収入は、国際線で前年同期比約２．２倍、国内線で同３３％増えた。

芝田浩二社長は、今期はＰ＆Ｗ製エンジン点検による減便で約８０億円減収し、関連費用などで営業利益ベースで４００億円の影響があると説明したが、旅客需要は底堅く「業績は期初計画を上回るペースで推移している。さらなる上積みを目指す」と述べた。

点検の対象となるＰ＆Ｗ製エンジンを搭載した機体は３３機。点検・部品交換作業はエンジン１台当たり２５０─３００日かかる見通しで、動かせる機材が一時的に減るが、減便対象の一部の路線は提携航空会社のスターフライヤーやソラシドエアに臨時便を運航してもらうなどして影響を抑える。非稼働となる機体の影響は来期にも及び、３月３１日以降の運航便は１月末に公表予定の来年度の事業計画で発表する。

＜ＪＡＬの年間配当、従来予想比２０円増の６０円に＞

ＪＡＬの４─９月期の純損益は６１６億円の黒字（前年同期は２１億円の赤字）に転換した。通期の純利益予想は従来の５５０億円から８００億円へ引き上げた。修正後の純利益はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値（８１４億円）とほぼ同水準となる。上方修正に伴い、年間配当は従来の１株当たり４０円から６０円に増やした。