ＮＹ外為市場＝円全面安、日銀政策に失望　対ユーロで15年ぶり安値

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では円が全面安となり、対ユーロでは１５年ぶり、対ドルでは１年ぶりの安値に沈んだ。日銀は３１日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化を決めたものの、より大きな動きを期待していた投資家の間で失望感が広がった。

日銀は１０年金利について、１．０％を上限の「めど」とした上で、連続指し値オペを通じた厳格な金利コントロールから「大規模な国債買い入れと機動的なオペ運営で金利操作を行う」方式に転換し、１％を超える金利上昇を事実上容認した。また、日銀の植田和男総裁は、基調的な物価上昇率は２０２５年度にかけて徐々に高まっていくものの、物価目標の実現を見通せる状況には「まだ至っていない」と述べた。

ユーロ／円はは一時１５年ぶり高値の１６０．８４円に急伸。終盤の取引では１．３％高の１６０．２０円を付けた。１日としては７月下旬以来の大幅な伸びを記録した。

対ドルでは１５１．７１５円と、１年ぶりの安値を付けた。終盤、ドル／円は１．７％高の１５１．５６円と、１日としては４月下旬以来の伸びを記録する勢い。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「市場は日銀によるタカ派的な決定を見込んでいた」とし、「政策は微調整されたが、フォワードガイダンスのタカ派的な変更は伴わなかった」と述べた。

円はポンド、スイス・フラン、豪ドルに対しても下落した。

主要通貨に対するドル指数は０．５％高の１０６．６８。

３１日に発表された一連の米指標は景気の底堅さを改めて示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利を高水準に維持する可能性を示唆した。

第３・四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．１％上昇し、伸びは前四半期の１．０％上昇から加速した。市場予想の１．０％上昇も上回った。

８月の米住宅価格指数は前年同月比で５．６％上昇と、７月の４．６％上昇から３カ月連続で伸びが加速した。

１１月１日に明らかとなる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が注目される。

ポンド／ドルは０．２％安の１．２１４６ドル。ロイター調査によると、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は１１月２日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を据え置く見通し。

ドル／円　ＮＹ午後4時 151.57/151.60

始値 150.68

高値 151.71

安値 150.64

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0579/1.0583

始値 1.0664

高値 1.0666

安値 1.0557