トヨタ、業績回復続く＝コロナ影響克服、課題はＥＶ―中間決算

トヨタ自動車の２０２３年９月中間連結決算（国際会計基準）は、半導体の供給不足がほぼ解消したことや円安進行を背景に、売上高に当たる営業収益、営業利益、純利益いずれも過去最高を更新、業績回復が継続した。生産・販売が急減したコロナ禍を克服した格好だ。一方で、米中市場など世界経済の先行きには不透明感も漂う。中長期の成長に向けては、海外勢に比べて出遅れている電気自動車（ＥＶ）市場での巻き返しが課題だ。

「二酸化炭素（ＣＯ２）削減と収益を両立したハイブリッド車（ＨＶ）が事業基盤の特長だ」。トヨタの宮崎洋一副社長は決算会見でこう胸を張った。トヨタは１９９７年に投入した「プリウス」などＨＶで成功。昨今のガソリン高もあって、燃費の良いＨＶの販売が世界的に好調なことが好業績をけん引している。

半面、ＥＶの開発や商品化の出遅れが鮮明となっている。２０２６年をめどに設計や生産方法などを見直した上で、次世代ＥＶを投入。高級車ブランドのレクサスでは３５年までに全車種をＥＶ化するなど対応を加速させる。

ただ、トヨタではＥＶにシフトし過ぎるリスクを警戒する意見も根強い。１年後に大統領選を控える米国では民主、共和両党の間で、脱炭素やＥＶ政策で路線対立が先鋭化。バイデン政権がＥＶ生産への支援を活発化させる中、トランプ前大統領は「米国の自動車産業を壊滅させる」と批判。政権交代が起きれば、自動車メーカーがＥＶ戦略の見直しを迫られる事態も想定される。

また、中国ではＥＶへの急速なシフトと消費低迷で日系自動車メーカーは軒並み苦戦を強いられている。こうしたリスク要因を抱える中、トヨタは「（中国でも）何とかシェアは維持できている」（宮崎副社長）というが、好調な業績をどこまで維持できるかが焦点となる。

【時事通信社】