中国の途上国融資、2000─21年1.3兆ドル　救済にシフト＝報告書

Rachel Savage　Clare Baldwin

[ヨハネスブルグ／香港 ６日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータは、中国の金融機関が２０００─２１年に途上国に１兆３４００億ドルを融資したとする報告書を公表した。インフラ事業から救済融資に焦点が移っていることも分かった。

中低所得国１６５カ国における約２万１０００件のプロジェクトを調べたデータによると、融資は１６年の約１３６０億ドルでピークを打ったものの、２１年も依然として約８００億ドルの融資や補助金を約束した。

対外融資の資金源と焦点が変化したことも示された。習近平国家主席が途上国にインフラを建設する「一帯一路」構想を打ち出した１３年時点では、中国の政策銀行が融資の半分以上を占めていた。そのシェアは１５年から下がり始め、２１年には２２％に低下した。

一方、中国人民銀行（中央銀行）と外貨準備を管理する国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２１年に融資の半分以上を占め、ほぼ全額が救済融資だった。

救済融資の多くは人民元建てで、２０年にはドル建て融資を上回った。借り手による支払い延滞も増加している。

融資先にも変化が見られ、アフリカ諸国への融資は１８年に全体の３１％を占めたが、２１年には１２％に低下。一方、欧州への融資はほぼ４倍の２３％に拡大した。