補正で新規国債8兆8750億円追加へ、市中向けは当初案を維持＝政府筋

Takaya Yamaguchi

［東京　８日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する２０２３年度補正予算案で、不足財源を補う新規国債を８兆８７５０億円追加する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。補正編成に伴う国債発行計画の修正では、市中向けのカレンダーベース発行額を年度当初の１９０．３兆円に据え置くことも新たに分かった。

歳出は、政府が２日に閣議決定した総合経済対策への関係経費が柱となる。首相肝いりの物価高対策には２兆７３６３億円を計上し、持続的賃上げや地方の成長実現に向けては１兆３３０３億円を充てる。

対策関連の経費では、国内投資促進で３兆４３７５億円を計上する。人口減少対策に１兆３４０３億円、国土強靭（きょうじん）化などに４兆２８２７億円を充て、対策関係経費の総額は１３兆１２７２億円となる。

対策経費に加えて防衛力強化資金への繰り入れなどの名目で１兆４８５１億円、国債整理基金特別会計への繰り入れで１兆３１４７億円、地方交付税交付金として７８２０億円を計上する。

予備費を含む既定経費の減額分３兆５０９８億円を差し引いても歳出総額は１３兆１９９２億円となり、補正後の一般会計歳出は１２７兆５８０４億円に膨らむ。

一方、歳入には、主財源となる税収の上振れ分１７１０億円のほか、７６２１億円の税外収入を計上する。前年度の剰余金３兆３９１１億円も受け入れ、これらの差額を新たな借金で賄う。

追加する新規国債のうち建設国債は２兆５１００億円、赤字国債が６兆３６５０億円となる。補正予算の編成で新規国債の発行額は４４兆４９８０億円となり、公債依存度は３４．９％に悪化する。

補正編成に伴う国債発行計画の見直しでは、財投債の減額や過去に発行した国債を借り換える「借換債」の前倒し発行が進んでいることを踏まえ、市中発行ベースの計画額は変更しない。

長期金利の指標となる１０年物国債などすべての利付年限債に加え、短期債の発行額も当初計画を維持する。