物価上昇で年明けマイナス金利解除の可能性、段階的利上げも＝前田元日銀理事

Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 元日銀理事の前田栄治・ちばぎん総合研究所社長はロイターのインタビューで、物価や金利の上昇圧力を受けて日銀は来年１月にもマイナス金利の解除に踏み切る可能性があり、その後も段階的に利上げを行う可能性があると指摘した。

マイナス金利解除の際には長短金利操作（イールド―カーブ・コントロール、ＹＣＣ）も撤廃する可能性があるが、その際に長期金利の急上昇を抑制するためには国債の機動的買い入れを実施する方針などが考えられるとの見解を示した。

日銀は１０月３１日、金融政策決定会合で長期金利について、１．０％を「上限のめど」に修正、同水準を一定程度超えることを容認した。

前田氏は今回の決定が「事実上ＹＣＣの撤廃に近い」と表現し、来年日銀がマイナス金利を解除する際は現在ゼロ％で上限のめどを１％としている「長期金利目標は撤廃するだろう」との見通しを示した。

同会合で日銀が示した物価見通しは「２４、２５年度の消費者物価指数・除く生鮮・エネルギーがともに１．９％とほぼ２％の物価目標を達成している」とし、再度の政策修正が自然との見解を示した。

同時に、インフレ見通しの水準や需給ギャップなどから試算される「中立金利は理論的には２％に近い」として、「早ければ短期金利をマイナスからゼロにしたのち、経済・物価動向を慎重に見極めながら数カ月ごとに徐々に利上げを進めることになるのではないか」と予想。「海外経済をめぐる不確実性もあり、短期金利を引き上げていくにしても基本的にはゆっくり、慎重にやるだろう」と述べた。

前田氏は、２０１６年秋に日銀がＹＣＣを導入する前に展開していた量的質的緩和（ＱＱＥ）は長期国債の買い入れにより「長期金利の抑制を図ったもので、マイナス金利の解除後は、かつてのＱＱＥに近い政策に戻るのではないか」と指摘した。

また日銀の金融政策は為替をターゲットにしたものではないが、「為替は物価に影響する。日銀が金融緩和の修正に慎重であったことが円安進行、ひいては物価に影響した面はある」とも指摘した。

＊インタビューは８日に実施しました。