近ツー過大請求、６．５億円に縮小＝親会社中間決算は増収増益

旅行大手ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは９日、傘下の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業における過大請求について、最大３４自治体に対し計６億５０００万円に上ると公表した。精査を進めた結果、前回公表時点から、自治体数、金額ともに縮小した。

ＫＮＴ―ＣＴは９月、過大請求は最大３７自治体、計約７億円になると公表していた。同日の会見では、これまでの返納額が２４自治体で計４億５１００万円になると明らかにした。過大請求問題で複数の自治体から指名停止を受けたことについては、来年度以降に影響が出る可能性があると説明した。

同時に発表されたＫＮＴ―ＣＴの２０２３年９月中間連結決算は増収増益。旅行需要が回復し、純利益は前年同期比７．５％増の２７億５７００万円となった。ただ、収益の押し上げ要因となっているコロナ関連の受託事業の寄与度が下期にかけて小さくなるほか、円安が進む中で海外旅行需要の回復も不透明だとして、通期業績については減収減益とする従来予想を据え置いた。

【時事通信社】