公取、記事対価の交渉促す＝東京都市大の奥村教授インタビュー―ニュースポータルサイト

ヤフートピックス編集長を務めた東京都市大学の奥村倫弘教授は、ニュースポータルサイトの記事使用料に関してインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。

―公正取引委員会の報告書への評価は。

ニュースコンテンツの対価について、これまでニュースポータル側もマスコミ側も十分に話し合いをしてこなかった。公取委が社会に向けて報告書を発表し、両者に交渉を促したことには意味がある。

―今後は両者の交渉が進むか。

報告書がマスコミ側の背中を押した面があり、ポータル側にもそういう作用があるだろう。ただ、公取はどちらかの肩を持っているわけではない。

―メディアには、主要ニュースの選定基準明示を求める声がある。

今はコミュニケーションができておらず、（ポータル側は）きちんと説明すべきだ。担当者の個性が光る部分なので基準を示すのは難しいと思うが、理念は示せる。お互いの価値基準を近づけていくのは大事だ。

―現在のニュースの対価は適正か。

インターネット上の広告はどうしても薄利多売になる。ニュースがネット広告で収益を上げるのは難しく、（対価が）１０倍になっても新聞社の経営を救うことはできない。

―メディアのネット事業の在り方は。

ネット広告で稼ごうとは考えず、サブスクリプション（定期購読）型に変えていくべきだ。ライバル紙ではなく、動画配信など他のサブスクサービスと競争していくことになる。規模の小さい会社の方がニュースのデジタル化に対応しやすい面もある。

【時事通信社】