手数料無料化、１年でカバー＝「シェア失う」と決断―楽天証社長インタビュー

インターネット証券大手の楽天証券の楠雄治社長は１６日、時事通信社のインタビューに応じ、国内株の手数料無料化による収益への影響は「早ければ１年、遅くても２年でカバーできる」と説明した。信用取引など金融サービスの拡大で、手数料収入の減少を補完していく考えだ。

楽天証券の営業収益に占める国内株手数料の割合は、今年１～６月で約１７％。無料化を実施した１０月の営業収益は前月比では減少したが、金融サービスも含めた事業全体の成長により、前年同月比では３．１％増となった。

楠氏は無料化に「積極的ではなかった」と明かした。だが、ネット証券最大手でライバルのＳＢＩ証券が発表したことで「やらなければシェアを失う」と決断。発表後は新規の口座開設が増えるなど、「着実に効果は見えてきている」という。

また、手数料無料化は「２社でこのマーケットを取っていくという宣言みたいなもの。大きな転換点になる」と強調した。来年から新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も始まり、投資の裾野が広がる中、個人へのサポート体制を強化し、「勝ち組になる」と意気込む。

新ＮＩＳＡでは今週、来年の積み立て予約を開始したところ、平均設定額が従来の月３万円強から倍以上に増加。制度の上限となる月１０万円にする人も少なからずおり、「預金からのシフトが徐々に拡大していくのではないか」との見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える楽天証券の楠雄治社長＝１６日、東京都港区