ユーロ圏財政、来年は全体で引き締め方向　一部は過剰歳出＝欧州委

Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、ユーロ圏各国の来年の財政政策について、全体としては引き締める方向にあると評価しつつも、フランスやイタリアなど数カ国はＥＵの勧告に反して過剰な歳出を計画していると指摘した。

欧州委は声明で「全体的な財政スタンスは来年、残存しているエネルギー関連措置のほぼ完全な廃止を背景に、引き締められると予測されている」とした。

欧州委は１５日、ユーロ圏全体の財政赤字が域内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が今年の３．２％から来年には２．８％に下がるとの見通しを示した。

これは欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって朗報となる。ＥＣＢはインフレを抑制するため政策金利を過去最高に引き上げ、ある程度の成果を収めたが、昨年に３．４％だった域内の経済成長率が今年は０．６％に減速するという代償が生じた。

欧州委は２１日の声明で「多くの予算案は、慎重な財政政策の追求、今年から来年にかけてのエネルギー支援措置の廃止、こうした措置により生じた余剰金を財政赤字削減のために使う方針を盛り込んでいる」と指摘。「基礎的支出の伸びを十分に抑制していない加盟国もあり、エネルギー支援措置の廃止をしかるべき時期までに計画していなかったり、余剰金を財政赤字の削減に使うことを予定していなかったりする国もある」とした。

欧州委は来年の予算案について、キプロス、エストニア、ギリシャ、スペイン、アイルランド、スロベニア、リトアニアは全ての規定を満たしていると評価。オーストリア、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、ラトビア、マルタ、オタンダ、ポルトガル、スロバキアは一部の規定しか満たしおらず、ベルギー、フィンランド、フランス、クロアチアは合意を破るリスクがあるとした。