ＥＣＢ当局者、インフレ巡り慎重ながらも楽観＝議事要旨

[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日に公表した１０月２５─２６日の理事会の議事要旨で、政策当局者はユーロ圏のインフレ率は予想通り、あるいは予想よりもやや速く鈍化しているが、ＥＣＢは利上げの可能性を選択肢として残す必要があるとの見解で一致していたことが分かった。

ＥＣＢは２６日の理事会で、政策金利の据え置きを決定、２５年の歴史で最長となった連続利上げを打ち切った。最新のデータではインフレ率が目標の２％に向かって緩やかに低下していることを引き続き示しているとの見方を示した。

ＥＣＢは議事要旨で「たとえ追加利上げが現在の基本シナリオに含まれていないとしても、理事会は継続的な評価に基づき、必要であれば追加利上げに備えるべきであるとの見解を示した」と指摘。一方で「全体として、ディスインフレのプロセスはほぼ予想通りに進んでいるようだ。どちらかといえば、ディスインフレのプロセスは予想より幾分早く進んでいる」とした。

それでも政策当局者は、労働市場の逼迫は引き締め効果を低下させる可能性があり、過去の利上げの影響の多くはまだ十分に感じられていないとして、最近の驚くほど良好なデータを深読みすることに慎重な姿勢を示した。

政策当局者は「インフレ率を目標に戻す『ラストマイル』が最も難しいと一般に考えられていた。現段階でインフレに対する勝利を宣言することには慎重だ」とした。

議事要旨では、１兆７０００億ユーロ（１兆８５００億ドル）のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の再投資の早期終了について議論がほとんど行われず、政策当局者はそのような議論は時期尚早と結論付けていることも示された。

ＥＣＢは１０月の理事会で、ＰＥＰＰについて来年末まで継続すると改めて表明。一部の当局者は前倒し終了を求めていたが、ラガルド総裁は債券保有高の早期削減は議論されなかったと述べた。