その子会社、なぜ上場？＝東証、月内に開示要請

東証は月内に、親子上場などにより上場している子会社や関連会社を持つ上場企業に対し、上場させている理由や、子会社の経営や役員人事への親会社の関与などについて開示を要請する。子会社側にも親会社が経営に与える影響に関して説明を求める。上場企業の企業統治の実情を明確にすることで投資しやすい環境を作り、市場の魅力を高めるのが狙い。

要請の対象は親会社や子会社のほか、関連会社など、他社と一定の資本関係がある上場企業で、１０００社を超える見通し。親会社には上場の合理性や役員選任の考え方、子会社には親会社のグループにおける位置付けや関与の程度などについての説明を開示するよう求める。

上場企業が他の上場企業の大株主になることは海外では少ないが、日本では親会社がある上場企業だけで３００社を超える。海外投資家は「親会社が優先され、少数株主の利益が損なわれるのではないか」と懸念している。

東証の調査によると、上場子会社の４分の１で、親会社との間に「経営に関する事前協議」といった企業統治に関する契約がある。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は「情報開示をきっちりとする必要がある」とし、企業に対応を求めていく考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕東証＝東京都中央区