米海軍、ホルムズ海峡の機雷探知除去にAI企業と最大1億ドルの契約締結

　米海軍が推進する「海洋作戦向け機械学習加速化（AMMO）」プロジェクトの一環として、サンフランシスコに拠点を置くAI企業ドミノ・データ・ラボにソフトウェア開発が委託された。ホルムズ海峡では2026年に入り中東地域の軍事的緊張が急激に高まり、イラン側が敷設した多数の機雷によって民間船舶の航行が著しく阻害されている。

　同海峡は世界の海上石油取引の約2割を担う要衝だが、機雷の脅威により1日あたり約140隻あった通航量が一時1桁台まで激減した。米海軍は事態の打開に向けて無人潜水艇（UUV）を用いた掃海作戦を展開しているが、従来型のシステムには大きな技術的課題が存在していた。


　未知の機雷や新型の脅威をシステムに認識させ、AIモデルを更新して前線の無人機に実装するまでに最長で6カ月近い期間を要していた。今回導入されるソフトウェアはこの学習サイクルを数日へと短縮する。海中で収集したソナーデータなどを即座に解析し、新たな機雷の特徴を自律型無人機群へ迅速に反映させることで、ダイバーを危険にさらすことなく探知と識別を自動化する。

　米軍はすでに複数の誘導ミサイル駆逐艦を現地へ派遣し、これらの艦艇を拠点にAI搭載の無人潜水艇を運用する体制を整えつつある。発見された機雷に対しては遠隔操作型の爆発物処理ロボットなどを向かわせ、目標を爆破処理する手順が確立されている。

　海軍による最新技術の導入は、軍の作戦遂行における兵士への依存度を下げ、データ駆動型の機雷掃海への移行を意味する。大量の安価な機雷を用いた非対称戦は正規軍にとって大きな脅威となっている。ハードウェアの数や規模に依存していた従来の戦力構築から、ソフトウェアの更新速度とデータ処理能力を中核に据える戦略への転換が進む。米海軍は民間企業の技術を活用して戦術を刷新し、ホルムズ海峡における早期の安全回復を図る。