英企業幹部、景気先行きに悲観的な見方強まる＝民間調査

[ロンドン ３日 ロイター] - 企業団体インスティテュート・オブ・ディレクターズ（ＩｏＤ）が３日発表した調査によると、英企業幹部らは国内経済の先行きに悲観的な見方を強めており、投資判断を控えている。

景気の先行きを楽観視する幹部と悲観視する幹部の差を示すＩｏＤ景況感指数は、昨年６月以降、徐々に上昇していたが、１２月は１１月のマイナス２１からマイナス２８に低下した。

企業投資、コスト、賃金と従業員数に対する見通しはほとんど変わらなかった。

こうした警戒感にもかかわらず、企業幹部は売上高や輸出の増加への期待の高まりで、自社の事業についてはより明るい見通しを抱いている。

ＩｏＤの政策責任者、ロジャー・バーカー氏は、金利上昇の影響が経済に打撃となる中、２０２３年下期にかけて企業幹部の景況感は大きく低迷していると指摘した。その上でここ数カ月は特にインフレなど事業環境の一部には改善が見られたが、事業の意思決定にはまだはっきりとした影響を及ぼしていないと述べた。

ＩｏＤはイングランド銀行（英中央銀行）に対し、２０２４年の早期に利下げを開始するよう求めた。

調査は昨年１２月１４日から２９日にかけて実施し、企業幹部７０３人から得た回答に基づいている。