Howard Schneider

[ワシントン １３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（７３）に対する刑事捜査に関して召喚状が出された問題を巡り、弁護団が１月の司法省との話し合いの中で、捜査が継続されるならばバウエル氏は５月の議長退任後もＦＲＢに理事としてとどまる可能性があると伝えた。１３日に公表された意見陳述書で明らかになった。

ワシントンの連邦地裁判事は１３日、パウエル氏への召喚状を「無効」とする判断を示した。

これに先立ち司法省の弁護士によると、パウエル氏の弁護団が１月２９日、司法省のピロ連邦検事に対して「パウエル氏は自身が依然として捜査対象である場合、議長としての任期を満了しても理事会を去るつもりはないと考えている。またその逆（捜査打ち切りならＦＲＢを去る）が真実とは言えないが、もし刑事捜査に直面しないならば、議長にとって状況の見え方は違ってくる。そうなれば議長は家族を重視した決断を自由に下せるようになる」と語ったという。

さらにパウエル氏の弁護団は、同氏に利下げを迫ってきたトランプ大統領に言及し、現状では上院において新たなＦＲＢ議長の承認を得るだけの十分な票を確保できていないとも指摘した。

パウエル氏は今のところ、自らの去就に関して明言していない。ただＦＲＢに理事として残れば、７人の理事会における意思決定で鍵を握る「浮動票」を有する重要な存在になる可能性もある。

通常ならＦＲＢ議長は退任と同時に理事の職も辞するものの、トランプ政権下でＦＲＢの独立性が脅かされていることなどから、パウエル氏がＦＲＢに残るのではないかとの観測がくすぶっている。

パウエル氏の理事としての任期は２０２８年１月までだ。