David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済は今年も緩やかながら着実に成長するとの見通しを示した。長引く高インフレ、中国や欧州の需要低迷、二つの地域紛争の影響など逆風に直面する中、米経済の強さが世界の国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるとした。

ＩＭＦは２０２４、２５年の世界実質ＧＤＰ成長率を３．２％と予測。２４年については１月に公表した前回の世界経済見通しから０．１％ポイント上方修正した。米国の見通しを大幅に引き上げたことが主な要因。

チーフエコノミストのピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は「世界経済は依然かなり強いとみられる」とし、多くの国が中央銀行の利上げを受けた景気後退観測に反して推移したと記者団に述べた。

ＩＭＦはコロナ禍や生活費高騰による「傷跡」も多くの国で比較的軽く、従来予想より早期にコロナ禍前の生産水準に回復しているとした。

グランシャ氏はインフレ動向について、低下しているものの中銀目標に戻す取り組みはここ数カ月で鈍化しており、最近の米経済指標は堅調な需要を示している指摘。

「全体的な軌道としてはインフレが今年を通じて低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始できる状況になると依然予想している」とロイターに述べた。ただ「市場が予想していたほど早くはないかもしれない」とした。

ＩＭＦは２４年の米成長率予測を２．７％と１月時点の２．１％から上方修正。２３年末から２４年にかけて雇用や個人消費が予想以上に強かったとした。２５年は金融・財政引き締めの影響が遅れて出るため１．９％に鈍化するとみているが、それでも１月の予測（１．７％）からは引き上げた。

米国以外の予測は大きく異なり、ユーロ圏の２４年成長率予測は１月の０．９％から０．８％に下方修正。ドイツやフランスの消費者信頼感低迷などが影響した。高金利や根強い高インフレに悩まされる英国についても、２４年成長率予測を０．１％ポイント引き下げて０．５％とした。

＜中国不動産部門のリスク警告＞

中国の成長率については２３年の５．２％から２４年は４．６％、２５年は４．１％に低下するという予測を維持した。ただ、不動産部門の包括的な再編計画がなければ内需低迷が長引き、経済見通しが悪化する可能性があると警告した。

そうなれば国内のデフレ圧力が一層強まり、安価な製品の輸出急増が他国による貿易制裁を招く恐れがある。

ＩＭＦは中国に対し、存続不可能な開発業者の撤退を加速し、未完成の住宅プロジェクトの完成を促進するとともに、消費者需要の回復を促すため脆弱な家計を支援するよう勧告した。

一部の主要新興国に関しては明るい材料を指摘。ブラジルの２４年成長率予測を０．５％ポイント引き上げて２．２％としたほか、インドも０．３％ポイント引き上げて６．８％とした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の新興国は世界貿易における役割が拡大しており、今後の成長でより大きな役割を担うことができるとの見方を示した。

一方、低所得の途上国はコロナ禍後の調整に引き続き苦慮し、中所得新興国よりも経済への傷跡が大きいと指摘。これら低所得途上国全体の２４年成長率予測は４．７％と、１月時点の４．９％から下方修正した。

＜ロシアの見通し上方修正＞

ロシアの２４年成長率予測は３．２％と１月の２．６％から上方修正した。西側による価格上限制度にもかかわらず原油相場が上昇する中、石油輸出収入が依然堅調なほか、軍事生産に関連する政府の支出・投資、労働市場が逼迫する中での個人消費拡大などが背景とした。２５年成長率も１月予測（１．１％）から１．８％に引き上げた。

ウクライナの２４年成長率は３．２％に減速が見込まれるものの、２５年は６．５％に加速する見通し。

ロシアのウクライナ侵攻当初に見られた穀物や原油など商品価格の高騰はその後落ち着いているが、紛争が拡大すれば再び高騰する可能性がある。

グランシャ氏は中東情勢についても、紅海での攻撃回避に伴う海運混乱やコスト上昇はこれまで「中程度」だったとしつつ、「エスカレートする可能性を懸念している」と述べた。