David Milliken

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国では新型コロナウイルスのパンデミックから４年を経た現在も、無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率が上昇を続けている。主要７カ国（Ｇ７）の中で不就労率が今なおパンデミック前を上回っているのは英国だけだ。

人口に占める労働人口の比率が低下すれば通常、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因となる。英予算責任局（ＯＢＲ）は不就労率が上昇すれば、人口増加による経済効果を帳消しにする公算が大きいとしている。この問題を理由にＯＢＲは先月、国民１人当たりＧＤＰの見通しを下方修正した。

ＯＢＲは昨年７月、不就労率が１．２％ポイント上昇すれば、ＧＤＰを１．５％減少させる上、年間の政府借り入れを２１０億ポンド（２６０億ドル）押し上げるとの推計を示した。

イングランド銀行（中央銀行）は労働力が減少すれば、人手不足が拡大するとともに賃金圧力を維持するため、インフレが持続する要因となり、政策金利の引き下げが困難になると心配している。

英王立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した統計によると、２０２３年１２月―２４年２月は労働参加率が下がり、不就労率は２２．２％に上昇して２０１５年半ば以来の高水準となった。

失業率は４．２％と６カ月ぶりの高水準となったが、パンデミック前の標準的な水準より低めにとどまっている。

英国の不就労率は２０１０年以降、着実に下がり、２０２０年序盤のロックダウン前には約５０年ぶりの低水準である２０．５％となっていた。

シンクタンクであるレゾリューション・ファウンデーションのエコノミスト、チャーリー・マッカーディー氏は「不就労率の上昇と、その財政、給付制度、人々の健康と福祉への影響は、現政権および次回総選挙で勝利した次期政権の双方にとって最大級の課題の１つになる」と述べた。

ＯＮＳの調査で不就労者のうち働きたいと答えた人の比率は、パンデミック直後には大きく上昇したが、それを除くと２０１５年以降は低下傾向にある。今年２月までの３カ月間は１８．１％と過去３０年余りで最低だった。