アングル：米年末商戦、小売各社の見通しまちまち　インフレ高止まりで消費者慎重

Juveria Tabassum　Arriana McLymore

［２０日　ロイター］ - 今年の年末商戦に向け、米小売各社の見通しは強弱まちまちとなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げにもかかわらず、消費者の動向は慎重で、生活必需品以外への支出は依然低調なことが背景だ。

年末商戦が本格化するブラックフライデー（米感謝祭翌日の金曜日）からクリスマスまでの日数は今年は２６日と、例年の３１日に比べ少なく、今年の売上高が過去６年で最も低い伸びになるとも予想されている。

小売最大手ウォルマートは今週、１１─１月期の売上高と利益見通しを上方修正した。値下げが奏功し、年末商戦に向けオンラインや店舗での販売シェアが高まっていることを反映した。

一方、競合のターゲットは、１１─１月期の既存店売上高および利益見通しが予想を下回った。年末のホリデーシーズンを前に幅広く値下げを行ったが、これまでのところ集客に効果は見られず、とりわけインテリアや電化製品など、利益率の高いカテゴリーが軟調という。

全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、１１月から１２月にかけての年末商戦の売上高は前年比で最大３．５％増と、６年ぶりの低水準になる見通し。

若者を中心にスマートフォンなどによるモバイルショッピングへのシフトも続く見通しだ。アドビ・アナリティクスによると、オンライン売上高は８．４％増と、昨年の４．９％増から伸びが大幅に加速する見通し。同時に、モバイル支出の伸びは１２％と「圧倒的な」伸びを達成すると予想されている。

さらに１１─１２月のモバイルショッピングはオンライン売上高の５３％を占め、約１２８１億ドルに達すると見込まれている。

Ｍサイエンスのアナリスト、ジョン・トムリンソン氏は「今年のホリデーシーズンにわれわれが注目する大きな変化は、新規顧客獲得のためにどれだけの競争が繰り広げられるかだ」と指摘。「そのため、新規顧客を迅速に獲得するために的を絞った販促が増加するだろう」と述べた。