米政府、対インド原子力輸出規制を完全撤廃へ＝大統領補佐官

Shivam Patel

[ニューデリー ６日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米政府がインドに対する原子力技術輸出規制の完全撤廃に動いていると明らかにした。

１９９８年にインドが核実験を行った後、米国は２００余りのインドの原子力企業・団体に輸出規制を適用。２０００年代半ば以降は、膨大なエネルギー需要を抱えるインドに米国製原子炉を供給するための協議が両国間で続けられ、２００７年には当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がインド向けに商用原子力技術を売却することを認める協定を締結している。

ただ完全な規制撤廃に向けてネックとなってきたのは、原子力事故損害賠償を巡るインドの法制度を国際基準に合致させる必要性だった。国際基準では、事故発生に際して責任を担うのは原子炉メーカーではなく運営元だとされる。

こうした中でインド訪問中のサリバン氏は「米国はインドの有力原子力企業・団体と米企業の商用原子力開発協力を阻んできた長年の規制を撤廃するために必要な措置の仕上げに入りつつある。正式な書類手続きが間もなく完了するだろう」と語った。

具体的にどのような措置が講じられたかは明らかにされていない。