カナダＧＤＰ、米との貿易摩擦長期化なら恒常的に縮小＝中銀議事要旨

［オタワ　１２日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が１２日公表した１月２９日の政策決定会合議事要旨で、米国との貿易摩擦が長期化した場合、カナダの国内総生産（ＧＤＰ）が恒常的に縮小しかねないと懸念していることが分かった。

この会合では政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて３％とすることが決定された。利下げは６回連続。

トランプ米大統領は先週、カナダからの全輸入品に２５％の関税を課す措置を１カ月停止することに同意したが、９日には全ての国からの鉄鋼・アルミニウムに２５％の関税を適用すると表明した。

モノとサービスの輸出全体の約７５％が米国向けというカナダは、米国が新たな関税を発動すれば対抗措置を打ち出す構えで、カナダ銀行はそうした動きが国内の物価を押し上げる恐れがあるとみている。

議事要旨では「長期的な貿易摩擦が経済活動の落ち込みにつながるのは間違いない。政策委員会メンバーはＧＤＰ水準に及ぼすマイナスの影響が恒常化し、ＧＤＰ成長率はカナダ経済が関税に適応するまで低下するとも指摘した」と記された。

一方で各政策委員が米国の関税政策によってどんな事態が起きるかを予測するのは不可能だと認識していることや、貿易摩擦がカナダの所得減少、サプライチェーン（供給網）混乱、物価上昇、カナダドルの一段安などをもたらすと考えていることも明らかになった。