香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋3.1％　米関税が下振れリスクに

[香港 ２日 ロイター] - 香港政府が２日発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比３．１％増と、９四半期連続のプラス成長となった。

ロイターがまとめた市場予想の２．１％増を上回った。

昨年第４・四半期は２．５％増、第３・四半期は１．９％増、第２・四半期は３．０％増、第１・四半期は２．８％増だった。

政府は第１・四半期のＧＤＰについて、外需が財輸出に寄与し、サービス業が観光客増加の恩恵を受けたと述べた。

総投資支出も増加したが、個人消費支出は減少。香港市民が支出を抑制し、香港ドル高を利用して本土で買い物をしたことが背景。

政府報道官は「米国による輸入関税の大幅引き上げにより、世界的な貿易摩擦が４月上旬に突然エスカレートしたため、世界経済を取り巻く下振れリスクが目に見えて高まっている」と指摘。

「極めて高いレベルの貿易政策の不確実性は、国際貿易の流れや投資マインドを抑制し、香港経済の短期的な見通しに影を落とす」と述べた。特に本土経済の成長が香港経済を下支えするとの見方も示した。

第１・四半期のＧＤＰは季節調整済み前期比では２．０％増。個人消費支出は１．２％減。財輸出は８．７％増、財輸入は７．４％増だった。