ＰＩＭＣＯ、米景気後退リスクの高まりを指摘　「過去数年で最高」＝ＦＴ

［８日　ロイター］ - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、米景気後退リスクは過去数年で最高の水準にあると指摘した。投資家は高関税を復活させるというトランプ米大統領の決意を過小評価している可能性があると警告した。

ダン・アイバシン最高投資責任者が「景気後退に陥る可能性は十分にある。確率はここ数年で最も高い」と述べた。インタビューにはエマニュエル・ローマン最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席した。

アイバシン氏は、時間の経過とともに「最終的な関税率は低下する」と予想し、市場の動きや連邦準備理事会（ＦＲＢ）からのシグナルに対して米政権が政策をいかに調整するかを注意深く監視すると付け加えた。

また、ＰＩＭＣＯは過去２カ月間に米国債の保有比率をやや高め、満期の短いものに重点を置いてきたことを明らかにするとともに、市場のボラティリティーの高まりと財政見通しの悪化で他国の国債の魅力が高まっていると分析した。

「米国がすぐに準備通貨としての地位を失うことはないだろう。しかし財政赤字の実質的な改善は見込めない」と語った。

アイバシン氏は４月初め、経済の不確実性は依然として高いと述べ、米国が貿易摩擦によるスタグフレーションショックに見舞われた場合、プライベートクレジット市場に潜在的なリスクが生じると指摘した。