金融政策「当面維持が適当」＝中村日銀審議委員が講演

日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で講演し、今後の金融政策について「当面は現状維持が適当」との考えを示した。理由として「現時点では米関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況などを丁寧に把握していく必要がある」と述べた。

中村氏は「不確実性が極めて高くなっているので、経済の回復状況に応じた慎重な金融政策運営が適当」と指摘。「成長率が鈍化する中で利上げを急ぐと、消費や投資を抑制しかねない」とした。さらに「米関税政策により企業業績が悪化し、需要や物価が押し下げられる悪循環に陥るかもしれない」と強調した。

中村氏は２０２４年３月の金融政策決定会合でのマイナス金利政策解除や、同７月と２５年１月の追加利上げ決定に反対した。任期は６月３０日まで。

【時事通信社】