ホンダ、ＥＶ普及遅れで関連投資7兆円に減額　ＨＶは強化

Maki Shiraki

［東京　２０日　ロイター］ - ホンダは２０日、想定より普及が遅れている電気自動車（ＥＶ）の戦略を修正すると発表した。２０２０年度━３０年度までにＥＶを中心とする電動化とソフトウエア領域に１０兆円を投じる計画だったが、ＥＶ関連投資を３兆円減らして７兆円へ見直した。主力市場の米国では、トランプ政権がＥＶ購入促進策を取り止める方針を示しており、ＥＶ工場関連の投資をいったん見合わせる。

三部敏宏社長は同日の経営説明会で、３０年時点の四輪世界販売に占めるＥＶの割合を従来の３０％から２０％程度に引き下げると明らかにした。当初は同年にＥＶ販売２００万台以上を目指していたが、「７０万ー７５万台くらいまで落ちる可能性がある」と述べた。同年にＥＶで営業利益率５％の目標も掲げていたが、実現は「非常に難しいが、できるだけ早い時期に達成したい」と語った。

足元で需要の高いハイブリッド車（ＨＶ）は、ＥＶ普及までの過渡期を担う商品群として品揃えを強化する。３０年時点の四輪世界販売は今年度計画（３６２万台）と同規模の３６０万台以上、そのうちＨＶは現状の倍以上となる２２０万台をそれぞれ目指す。

ＨＶは２７年からの４年間で１３モデルを世界に投入し、次世代の運転支援技術（ＡＤＡＳ）などを搭載する。北米では大型車の需要が底堅いことから大型車向けのＨＶシステムも開発し、２０年代後半に投入する予定。

４０年までに新車販売全てをＥＶと燃料電池車にするという目標は変更しない。

一方、三部社長は説明会後、記者団に対し、米国関税政策が長期化すれば米国販売車の現地生産を増やすという考えもあるが、日本車メーカーが日本から米国へ生産を移管すれば、国内産業の空洞化につながるとし、「そう簡単にはできない」との見解を示した。

ホンダは１３日に、カナダで２８年の稼働を予定していたＥＶや電池の工場計画を２年ほど遅らせることを公表済み。旭化成などと合弁で電池部材工場も立ち上げ、総投資額は１５０億カナダドル（約１兆５８００億円、１加ドル＝１０５．８０円）を予定していたが、投資の再開時期は市場動向を見て判断する。