若年層取り込み、競争本格化＝預金獲得狙い、デジタルサービス加速―メガ銀

メガバンクグループ各社が個人向けデジタル金融サービスの展開を加速させている。「金利ある世界」の到来で融資や運用の原資となる預金獲得の重要性が増し、銀行間の競争は激化している。急速に普及するキャッシュレス決済への対応や資産運用サービスの充実により、若い世代を中心とした預金者の取り込みにつなげたい考えだ。

「銀行と信託、証券、カードがシームレスにアプリでつながるサービスを提供しないと顧客ニーズに応えられない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は２７日、デジタル金融サービス「エムット」の立ち上げを発表した記者会見でこう強調した。

メガ各社は巨額の預金を抱えるが、近年は金利優遇を武器にするインターネット専業銀行との預金獲得競争にさらされている。クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済も日常生活に浸透する中、「リアル」の銀行が勝ち残るにはデジタル化対応が急務だ。

メガで先行するのは三井住友フィナンシャルグループ。２０２３年３月にデジタル金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を導入した。ポイントの高率還元や他社の保険、証券との連携を売りにアカウント数を５００万件超に伸ばす。今月１５日にはソフトバンク系決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との連携も発表。強者同士の「大連立」（三井住友の中島達社長）で攻勢を強める。

「楽天経済圏」との連携を深めつつあるのは、みずほフィナンシャルグループだ。ネット系証券大手の楽天証券に４９％出資しており、昨年には楽天カードにも１５％弱を出資した。

一方、三菱ＵＦＪは「やはり一番の強みは銀行だ」（亀沢氏）として、国内トップの預金量を誇る三菱ＵＦＪ銀行の顧客基盤を活用。「エムット」で預金者を信託、証券などのグループ各社につなげ、自前の経済圏確立を狙う。競合他社と比べると出遅れ感は否めないが、まずは大規模なポイント還元・金利優遇キャンペーンを打ち出し、巻き返しを急ぐ。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見に臨む三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長（右から２人目）ら＝２７日午後、東京都港区