スターバックス、中国事業の全面売却検討せず　報道を否定

[２４日 ロイター] - 米スターバックスは現在、中国事業の全面売却を検討していないと述べた。中国の経済誌「財新」が売却を検討していると報じていた。

財新はまた、複数の関係者の話として、スターバックスが十数社の買い手候補と予備的な交渉を行っていると伝えた。売却の対象は明らかにしなかった。

複数の関係筋によると、スターバックスは５月に中国事業の正式な売却手続きを開始。買収に関心のある企業に対し、質問票への回答を先週末までに提出するよう求めていた。

質問票では、買収に関心のある企業に対し、企業文化、経営スタイル、持続可能性への取り組み、従業員への接し方、潜在的な取引構造、スターバックス中国の事業計画を尋ねた。アドバイザーはゴールドマン・サックスが務めているという。

ただ、関係筋によると、スターバックスは中国事業の経営権を売却するか、少数株式を売却するかを決定していない。また、サプライチェーンなど中国事業の一部を引き続き保有するかどうかも未定という。

関係筋によると、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）も含め、２０社以上から回答があった。スターバックスは次の段階に進むため、候補を絞り込むという。

ロイターは今年２月、ＫＫＲ、ファウンテンベスト・パートナーズ、ＰＡＧなどのＰＥが出資に関心を示していると報じた。

スターバックスは近年、個人消費が低迷する中、低価格品を提供する中国のライバル企業にシェアを奪われている。