午前の日経平均は反発、中東情勢警戒が緩和　一時3万9000円に迫る

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１５円０３銭高の３万８７６９円１２銭と反発した。イスラエルとイランの間で停戦合意が成立したとトランプ米大統領が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことを受け、中東情勢に対する市場の過度な警戒感が緩和した。心理的節目の３万９０００円に迫る場面があったが、同水準では戻り待ちの売りが上値を抑えた。

日経平均は４２５円高で寄り付いた後、一時６３６円高の３万８９９０円１１銭に上値を伸ばした。トランプ氏の投稿が朝方に伝わると、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。原油先物の下落を受け、鉱業や石油・石炭製品が軟調だったほか、運賃上昇への思惑が後退した海運は弱かった。一方、燃料コスト増が警戒されていた空運株は上昇。非鉄金属や電気機器は買い戻された。 ひとまず中東情勢への警戒感は和らいだが、市場では米関税などの不透明要因は継続しているとの見方も根強く「現状の日経平均の水準は（イスラエル・イランの）紛争前の水準を上回っており、過度に楽観に傾いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．７７％高の２７８２．４４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１５３８億３０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や非鉄金属、その他製品など２６業種、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、海運など７業種だった。 ＡＮＡホールディングスや東京エレクトロンは堅調。フジクラはしっかりだった。一方、住友不動産、ソシオネクストは弱かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３７銘柄（６９％）、値下がりは４２１銘柄（２５％）、変わらずは６８銘柄（４％）だった。