EXCLUSIVE-世界の中銀、準備資産で金・ユーロ・人民元に注目　ドル地位低下

[ロンドン ２４日 ロイター] - 世界の中央銀行は、貿易問題を巡る対立や地政学的な大変動により資金フローの見直しが迫られる中、準備資産をドルから金、ユーロ、中国人民元へ移行することを検討している。英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が２４日に公表する報告書で分かった。

３─５月にかけて７５の中銀を対象に実施されたこの調査によると、今後１─２年に金資産を増やそうと計画している中銀は正味３分の１に上り、少なくとも過去５年間で最も高い割合となった。今後１０年間では正味４０％が金保有を増やす方針だ。

昨年の調査で最も人気がある通貨だったドルは、今年は７位に落ちた。調査対象の７０％が米国の政治環境がドル投資をためらわせていると答えており、これは１年前の２倍以上となる。

トランプ米大統領が４月２日に「相互関税」を発表したことで市場が大混乱に陥り、安全資産とされてきたドルと米国債が下落した影響が浮き彫りになった。

通貨に関してはユーロと元がドルからの分散投資によって最も恩恵を受ける。正味１６％が今後１２─２４カ月間にユーロ保有を増やす計画があると回答。前年の７％から上昇し、元がそれに続いた。

しかし、今後１０年間では元がより好まれ、正味３０％が保有を増やす見込みで、世界の準備に占める元の割合は３倍の６％に上昇しそうだ。

２０３５年の世界の外貨準備に占めるドルシェアの平均予想は５２％で、引き続き首位ではあるものの、現在の５８％よりは低下すると見込まれている。

ＯＭＦＩＦ調査の回答者は、１０年後にはユーロが世界の準備資産の約２２%を占めるようになると予想した。

ＨＳＢＣの中銀担当グローバル責任者バーナード・アルトシュラー氏はユーロについて、「現時点では、準備資産の水準に大きな変化をもたらす唯一の真の代替通貨だ」と述べた。

シンクタンク、ブリューゲルのシニアフェロー、フランチェスコ・パパディア氏は、準備資産に占めるユーロの割合は早ければ２年以内に欧州債務危機前の２５％まで回復する可能性があると予測した。

債務危機中にＥＣＢの市場操作を指揮したパパディア氏は、準備資産の運用担当者らが以前よりもユーロに対して前向きな姿勢を見せていると語った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストでハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏はロイターに宛てた電子メールで「世界の準備資産に占めるユーロの割合は今後数年間でほぼ確実に上昇するだろう。それは欧州がより好意的に見られるようになったからというよりも、ドルの地位が低下しているからだ」と指摘した。