マクロスコープ：企業の中期計画公表、延期急増　トランプ関税で戦略立案難しく

Yusuke Ogawa

［東京　７日　ロイター］ - 第２次トランプ政権の発足以降、会社の事業方針を示した「中期経営計画」の策定を見送る国内企業が急増している。２０２５年４月―６月に中計を公表した上場企業は、前年同期に比べて約３割減少した。追加関税政策のほか、米国によるイラン攻撃など中東情勢も予断を許さず、先行きを慎重に見極めたいと考える経営者の姿勢が鮮明となった。日米関税交渉が長引けば、企業の戦略立案に悪影響がさらに広がりそうだ。

ロイターが大和総研に依頼して集計したところ、４月ー６月に新たな中計を公表した企業数は２８６社と、前年同期から１２４社減った。３月期企業は５月の本決算時にあわせて中計を発表することが多いが、今年はトランプ政権が４月に各国一律１０％の関税を発動。自動車や鉄鋼に対しては２５％の追加関税（鉄鋼はのちに５０％）を課すなど、企業を取り巻く環境が急変した。

大和総研の五十嵐陽一主任コンサルタントは「日米間の関税交渉の行方も読めず、収益の見通しが立ちにくい中、計画の策定を中止・延期する企業が相次いでいる」と指摘する。

５月に中計の公表延期を発表した音響機器メーカーのティアックは、理由について「中国に生産子会社を置き、米国を重要な販売先としており、（米関税措置が）将来の事業展開に影響を及ぼすことが想定されるため」と説明。抜本的に事業戦略を見直し、２６年５月をめどに次期中計を開示する予定だという。

中計は有価証券報告書や決算短信のように義務づけられたものではないが、近年、策定する企業は増加傾向にあった。背景には、東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請したことが挙げられる。

中計を活用して、資本効率改善に向けた取り組みなどを発信する動きが活発化。「大企業だけでなく、中堅企業も策定に乗り出した」（五十嵐氏）ことで、２４年は前年比約４割増の６９３社と過去最多を更新し、今年はさらなる増加が見込まれていた。

＜資本市場との対話ツール＞

米国をはじめとする海外企業では、短期的な業績目標を重視する傾向が強く、３ー５年後の経営計画を定量的かつ包括的にまとめることは主流ではない。日本で中計が定着した事情の裏には、年功序列や終身雇用といった長期目線の企業慣習との相性の良さも関係している。

国内での嚆矢（こうし）は松下電器産業（現パナソニックホールディングス）といわれ、創業者の松下幸之助氏が１９５６年の経営方針説明会で「５カ年計画」を発表。２２０億円だった年商を６０年に８００億円まで増やす目標を打ち出した。

その後、中計は不良債権問題や企業倒産が深刻化した９０年代から２０００年代前半にかけて普及した。日本は欧米に比べて証券アナリストの数が少ないことから、企業が自ら経営計画の妥当性を詳しく解説する必要があったといい、１９９９年に日産自動車が公表した再建策「リバイバルプラン」は代表例の一つだ。

最近では、配当の増額や自社株買いを声高に要望する物言う株主（アクティビスト）が台頭し、企業は成長戦略についてより丁寧な説明が求められるようになった。また、経済産業省の指針を機に「同意なき買収」のリスクが拡大する中、防衛手段として高い時価総額を保つためにも、資本市場との「対話ツール」である中計の重要性は増している。日米関税交渉が一段落すれば、中計公表の動きは再び勢いづくとの見方が多い。

計画の策定支援を手がけるＰｗＣアドバイザリーの大屋直洋パートナーは「（投資家からの評価を得るために）事業ポートフォリオの再編を盛り込むなど中計の内容が高度化しており、今後は目標達成に向けた実行力が問われる段階に入るだろう」と話した。

（小川悠介　編集：橋本浩）