米フォード、ミシガン州工場製ＥＶ電池は税額控除の対象に

David Shepardson

［８日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは８日、ミシガン州で建設中の電気自動車（ＥＶ）用電池工場について、大規模減税・歳出法案が修正されたことで、税額控除の適用を受けられる見通しになったと発表した。

３０億ドルを投じるミシガン州工場は中国電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の技術を使ってＥＶ用電池を生産する予定。現在６０％が完成し、１７００人を採用して２０２６年に生産を開始することになっている。

大規模減税・歳出法案は４日に成立したが、下院通過の段階では、一部の中国企業が製造した部品を使ったり、中国企業とのライセンス契約に基づいて生産されたりした電池に対する税額控除の廃止が盛り込まれていた。このためフォードは５月、同工場の電池が税額控除の適用を受けられない恐れがあると表明していた。

フォードは８日の声明で、ミシガン州工場製電池が税額控除の対象となる見通しとなったことは「顧客と米国の競争力にとって勝利だ」と強調した。