マクロスコープ：対米自動車輸出の上限案、実施なら景気後退も　政府「事実でない」

Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 暗礁に乗り上げている日米関税協議では、日本経済全体への影響という観点からは自動車の取り扱いが焦点だ。日本の基幹産業だけに仮に一部で報じられているように輸出台数に数量規制がかかるようだと、国内工場での生産減少により景気後退のリスクが高まることが想定される。

数量規制を巡る報道に関して、日本側は「事実ではない」（経産省幹部）と否定する声が多く、赤沢亮正経済再生相は８日の会見で「報道は承知しているが、逐一コメントしない」と述べるにとどめた。

２日付の米ウォールストリートジャーナルは、５月下旬に赤沢大臣が訪米した際に、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が両国が早期に合意に至らなければ、トランプ政権は追加の懲罰的措置へと移行する可能性があると警告した、と報道。そのうえで両氏は、日本が米国に輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう日本側に要求する可能性があると述べ、日本側はこの要求を突っぱねて引き続き自動車関税の撤廃を求めた、と伝えた。

米国のグラス駐日大使は、５月１０日付の読売新聞インタビューで米国が英国と合意した自動車の低関税枠で日米も合意する余地があると指摘し、米政権内に事実上の自動車数量規制案があることを示唆している。

実際、複数の政府・与党関係者によると、第一次トランプ政権では当時のハガティ駐日大使が当時の菅義偉官房長官など政府要人に対米自動車輸出の数量規制を打診した経緯があるようだ。菅氏側近の阿達雅志参議院議員は２０１８年、ロイター主催講演会で、米国から日本の対米自動車輸出台数を１００万台削減すべきとの要求もあったと明らかにした。

現在も与党内では「対米自動車交渉で米国が呑めるのは数量規制に近いもの。参院選前にそのような合意をされては困る」（自民党幹部）との声が聞かれる。

石破茂政権としては、「自動車分野で合意できなければ全体合意はない」（赤沢再生相、８日）との立場で、２５％の自動車関税撤廃を引き続き求める方針。政権内には「１０％程度の関税ならば日本経済として吸収可能として応じる考えも一部にはある」（経済官庁）ものの、基本は撤回を求め続ける考えだ。

日本自動車工業会によると、２０２４年の日本の対米自動車輸出は１３３万台。ここに数量規制が設定されるようだと、その規模にもよるが影響が甚大になる可能性がある。

農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「自動車産業は日本唯一の輸出基幹産業ですそ野は広い。２５％関税も数量規制も、日本経済を大きく下押しし、景気後退の引き金となりうるリスクがある」と懸念を示す。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「トランプ政権は８．６兆円の対日貿易赤字の削減を要求しており、これが実現すると日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％から１％台後半の規模で縮小する」と試算。日米協議は「米の要求に屈するよりも、日本としての主張を続けることが望ましい」と提案している。

（竹本能文　編集：橋本浩）