マツダ幹部「環境厳しさ増加、メリハリある対応とる」、米関税で

Maki Shiraki

［東京　９日　ロイター］ - トランプ米政権の関税政策を巡る日米政府の交渉が難航する中、マツダの滝村典之執行役員は９日、「取り巻く環境は厳しさ、先行き不透明感が増している」と指摘する一方、「（投資と経費削減で）メリハリをつけた対応をとることが大切だ」と述べた。東京で開設した開発拠点の説明会で語った。

滝村氏は、厳しい経営環境下だが、選ばれ続けるブランドであり続けるために、次世代車に不可欠なソフトウエア開発の強化が重要との認識を示した。その上で、原価低減や固定費の削減といった守りの経営をしつつ、開発拠点開設などの攻めの姿勢も必要として「攻めは攻め、守りは守りでしっかりとメリハリをつけた対応をやっていく」とした。

広島に本社を構えるマツダは７月、麻布台ヒルズ（東京・港）にソフトウエア領域を強化するための開発拠点を開設。東京本社も従来の霞が関ビルディング（東京・千代田）から移転した。首都圏での研究開発や販売・マーケティング、人材採用を強化するのが狙い。